先週はパタパタだったこともあって、
市場の様子なんて、まったく気にして
いなかったのですが、日米協調で為替
介入をしたようで、ドル円が数円
円高方向に動いていました。
7月31日に大統領主催の閣議が行わ
れていたみたいですが、ロイター社が
撮影したベッセント財務長官の
メモが話題になっていました。
To Do
Buy Japnese Yen (JPY)
$ 5-10 bil
記者に写真を撮られたのではなく、
それとなく撮らせて、介入する
ことを通告したのでしょう。
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今回は、高市首相が来年4月からの
2年間、食料品の消費税を8％から1％
にすると表明したタイミングで
介入が行われました。
財源の議論も生煮えな状態なのに、
大盤振る舞いをしたら、通貨の信用が
下がってしまう（円安に動いてしまう）
可能性があるので、為替介入はそれを
牽制したのではないか、とボクは
勝手に考えています。
消費減税は、日本の国内事情ですけど、
米国側からすると、危なかしくて、
見ていられないような側面があると
思います。たとえば、日本は米国債を
大量に保有しているわけですから、
トルコのようにインフレが加速して、
米国債を換金するようなことになると、
米国債は下落し、リーマンショック
のように、経済は大混乱して
しまいます。
トランプ大統領は、協調介入を
日本側の要請に応じたもので、
「いつでも支える」ようなことを
言ったようですが、放置しておくと
日本が国債を売ってしまうような
事態になりかねないわけで、
本音は米国の長期金利があがって
しまうことを避けたいのだと
思います。
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国家間の友情という美談ではなく、
協調介入しないといけないぐらい
状況が悪いと考えるべきなのかも
しれません。
