3月15日は新聞休刊日でしたが、
ウェブ号外には、土日で実施された
電話による全国世論調査の結果が示さ
れていました（サンプル数は 1,166）。
ちょっと引用してみます。
問: 米国のイラン攻撃について
支持しない：82％
支持する：9％
問: この攻撃が法的に問題があるか
どうか考えを明らかにしていない
高市首相の姿勢について
評価しない：51％
評価する：34％
問: イラン攻撃で日本経済が影響を
受ける不安をどの程度感じるか
大いに感じる：53％
ある程度感じる：37％
あまり感じない：7％
まったく感じない：3％
これを年齢別で対比すると、
18-29歳では、35％の人が「大いに
感じる」と回答し、60代の場合は66％
だったみたいです。また、職業別で
見ると非正規雇用者層では、65％の人が
「大いに感じる」と回答しています。
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米国とイスラエルによるイラン攻撃に
ついては、本当に国民の大半が
「支持しない」という意見が大部分を
占めているんだと思います。
もちろん、倫理とか法的な意味での
不支持はあるでしょうけど、物流遮断や
物価上昇いう現実を招いているという
ことが、大きな要因になっているのでは
ないでしょうか。その意味で経済的に
余裕がない人たちほど、物価上昇を
脅威に感じるのは自然だし、学生さん
たちの世代は、あまり実感がないのかも
知れません。
ボクは経済的な不安を「大いに感じる」
と答える人たちが、あと数週で劇的に
増える気がしてならないです。
でも問題は、経済的な問題だけでは
ないです。立場を曖昧にしたまま米国と
イスラエルを後方支援するようなことを
してしまうと、戦争に巻き込まれる
危険性もあります。
イランは日本に対して特派員を認める
ような融和的な姿勢をとってきたのに、
日本の行動によってはそれがひっくり
返る恐れがあります。
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いま戦争に巻き込まれる危険性を
「感じる」と答える人がどれぐらい
いるのか、ボクはとても気になります。
もう、その段階ですよ。
