8月21日の日経新聞に「私大再編は
学生第一で考えよ」という見出しで
社説が載っていました。
18歳人口は、2040年に現在より
約30％も減少する見通しになって
います。まえに誰かの講演で聞きま
したが、あと10年ぐらいは緩やかに
減少して、そのあとドーンと減る
みたいなので、そのときの話です。
受験する人たちが減れば大学全体
としては縮小が避けられない
ですし、とくに私大の経営破綻が
心配されています。大学なので、
文科省が指導・監督するわけですが、
社説によると、経営相談については
日本私立学校振興・共済事業団
という組織が受けていると書いて
ありました。
その事業団の分析によると、
すでに2024年度の時点で大学を
運営する学校法人の163（約30％）が
経営困難な状態にあって、そのうち
22法人は、いまの段階で自力再生が
極めて難しいと見られている
そうです。
このままいくと、20年以内に私大が
次々に倒れてゆく可能性があると
いうことになります。もちろん
進学先を失う学生とか、卒業生に
とっては、悲しいことではある
のですが、これって都会と地方では、
また影響が違うと思うのです。
地方にある大学が存続できないと、
その大学がある「街」まで活気を
失ってしまう可能性があるからです。
生き残りをかけて、経営統合なども
検討されているでしょうけど、
地方大学の場合は、そのエリアに
唯一の大学であることも多いから、
競合地銀の統合みたいには
いかないんじゃないかな・・・。
●●●
文科省は今年から経営指導の対象
大学を96法人（昨年は42法人）に
増やして備えているらしいです。
机上で数は減らせても、どうすれば
ソフトランディングできるのか、
かなり難しい課題だと思います。
一時期は、私大の公立化現象も
見られましたが、税金投入によって
延命しても、もともと収益があがる
事業ではないですから、自治体の体力
を奪う傾向にあって、最近は選択肢
から外されているようです。
